ヤミ金融への違法な返済を停止させる方法とは？

まず初めに、ヤミ金融から借金したお金は、高い利息は当然の事ながら、元金すら返済する必要は一切ありません。

ヤミ金融との契約は貸金業法の規定や公序良俗に反するとして、契約自体が無効となるのです。

くり返しになりますが、ヤミ金融から借金したお金は、高い利息は当然の事ながら、元金すら返済する必要は一切ありません。

このような非合法な貸し付けである為に、ヤミ金融業者には返済してもらえる権利は認められていないので返済義務は一切ありません。

但し、個人でヤミ金融に交渉してしまうと「最初から返すつもりがないのに借りた。」と詐欺の疑いをかけられるケースがあります。

また、ヤミ金融業者から逆恨みをされて、更に酷い取立てを家族や職場等にされて、身近な所に対しての影響が拡大してしまう事が多々あるので気をつける必要があります。

そのために、状況に応じてヤミ金融業者への返済交渉を行う事が必要になります。

返済交渉は、早い段階で嫌がらせ行為をストップさせる事が一番の目的です。

ヤミ金融に強い弁護士事務所では、｢全面的にヤミ金融と闘う｣場合と｢最後にヤミ金融業者から貸付を受けた金額のうち、まだ返済が残っている金額のみを返済するとヤミ金融業者と合意をした場合｣とでは、嫌がらせを受ける確率に格段の差が生じる事が判明しています。

最後にヤミ金融業者から貸付を受けた金額のうち、まだ返済が残っている金額のみを返済するとヤミ金融業者と合意をした場合では、その合意した金額をヤミ金融業者に返済した後にも、嫌がらせを受けた例は今のところ皆無と言われています。

そう言う理由で、ヤミ金被害者の希望を確認した上で、、、

｢最後にヤミ金融業者から貸付を受けた金額(返済を約束した金額ではなく、あくまで現実に借り入れた金額のみ)から返済した分を控除した残債｣についてのみ返済すると言う内容でヤミ金と話をつける交渉も多く依頼があるようです。

もちろんその場合は一切の請求も接触もしないと言う前提でヤミ金融業者と交渉を行うようです。

理論上は、｢ヤミ金融を利用している｣とヤミ金融業者から言われる可能性もありますが、凄まじい嫌がらせで職場や親戚から恨みを買うことを防止するための、やむを得ない方法と言う事です。

当然、その｢一部返済で解決｣の交渉が上手くいかずに、従来のヤミ金融業者との闘い方に移行せざるを得ないケースもよくあります。

しかしながら、最低限でも交渉期間中は嫌がらせ行為はストップしますし、その間に警察との打ち合わせや口座凍結、電話停止等といった準備を進める事も可能で、いきなり全面的にヤミ金融と闘う場合より、より早く対処する体制も整える事が可能となります。

正攻法の闘いで上手くいかずに激しい嫌がらせや仕打ちに悩んでいる方は是非一度、ヤミ金融に強い弁護士事務所に相談する事を提案します。

基本的に、ヤミ金被害者の方の判断でヤミ金融に強い弁護士事務所では、セオリー通りの｢1円も返さずに(嫌がらせに耐えてでも)徹底的に闘う。｣と言う手段を選んで頂く事も、もちろん可能です。

その場合でも、ヤミ金被害者自身での対応は困難と思われますので、ヤミ金融に強い弁護士事務所が可能な限りの法的対抗手段を取って、ヤミ金被害者を守ってくれます。

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